日本の約４分3の面積をもつ国土に対し、人口約415万人の小国ニュージーランドは、
1960年代までは、世界有数の豊かな国でした。
しかし、過去2度にわたるオイルショックで深刻な経済危機に陥ったことで、1970年代
から1980年代前半にかけて、失業率が急増しました。
消費者物価指数（インフレ率）は12%から15%に落ち込んだため、財政赤字も急増する
こととなり、まさに国家破綻の状態においこまれることになったのです。
しかし、この状況を打破したのが、1984年に新政権発足時に政権を握ることとなった
労働党内閣による政策です。
労働党内閣は自由化と規制緩和を断行し、各種の補助金制度の廃止や金融自由化、税制
改革、行政組織のスリム化を進め、その後1990年に政権を引き継いだ国民党も労働市場
の自由化や政府に財政収支の黒字化を義務づけるなど、改革を継続して行いました。
この政策が功を奏し、ニュージーランドの財政は、1993年に黒字に転換し、以後今日
まで紆余曲折を得ながら、潜在的に根深い赤字体質を残すも発展して参りました。
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