これまで、ニュージーランド準備銀行のボラード総裁は、執拗に
ニュージーランドドルを上昇させないよう、細心の注意を払って、
利上げに慎重な姿勢をとっていました。
昨年突如としてサブプライム問題が浮上したことで、金融市場が
信用不安に大きく揺さぶられている場面に直面しても、政策金利
を主要な金融政策手段とすることを明言しています。
実際に、ボラード総裁はニュージーランド国内の財界向けの講演
の場で上述したようなことを強調して述べています。
ボラード総裁は、ニュージーランド国内に世界中から集めるため
に安く調達した資金は、ニュージーランド国内の消費や投資を支
えるも、肝心な金融政策の効果を弱めてしまったと指摘てます。
また、ニュージーランド国内での不動産バブルから一時借金する
家計が増えたわけですが、こうした傾向に歯止めがかからないの
であれ政策金利の引き上げの有効性も高まると指摘してます。
そして今後も政策金利を主要な金融政策手段としていくも、ニュ
ージーランドドルに影響を与えずインフレを抑制するのに役立つ
他の施策も引き続き模索する方針を示してます。
代替策として不動産投資にかかる課税制度の厳格化をはかること
で銀行の預金準備率引き上げなどをあげていたとされております。
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